1兆3644億円、史上最大の当初予算
夏から県内各地、各業界団体のヒアリングを行い、要望を県に届けてきた令和4年度当初予算がとうとう成立しました。多額の新型コロナウイルス感染症対策費用が盛り込まれたことで史上最大規模の当初予算となりました。 新型コロナウイルス対策は元より、熱海の土石流災害を踏まえた県土強靱化事業、頻発する通学中の児童が巻き込まれる交通事故から子ども達の安全を守る緊急対策事業など、県民の暮らしと安全を守ることにフォーカスした予算編成となりました。 教育環境の充実にも力を入れました。県立高校の教育環境整備や、特別支援学校の狭あい化解消等の取組を加速させます。また、DXや脱炭素など、政府の政策に呼応した取組も多く事業化することができました。 中小企業や農林水産業への支援なども含め成立した「県民の暮らしと未来を守る」令和4年度当初予算が確実に執行されるよう、引き続き努力をしてまいります。
緊急追加補正予算で原油高騰対策も事業化
新型コロナウイルスに伴う原油高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化が原油高騰に拍車をかけています。あらゆる産業分野に多大な影響が出ており、政府も3月4日に追加の原油高騰対策を発表しましたが、残念ながら対策はまだ十分ではありません。 政府の追加対策と時を同じくして、自民改革会議で原油高騰に伴う価格転嫁が困難な農業漁業への支援策を知事に要望し、2月補正予算の追加補正として事業化することができました。 施設園芸農家、畜産酪農、水産業の分野で燃油や飼料の価格高騰を支援する事業です。国のセーフティーネット事業に加入していない方も対象に含めることができました。
消防団応援条例、自民改革会議発議で可決
「消防団の活動に協力する事業者 を応援する県税特例条例の改正案」が自民改革会議による議員発議により制定しました。 この条例は消防団のなり手不足を解消するため、従業員に消防団員がいる事業所の事業税を2分の1(最大100万円)減免するものですが、その制度が3月末で期限を迎えるため、期間を3年延長するという改正内容です。
ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻を非難する決議
去る2月24日、国際社会の懸命な外交努力にもかかわらず、ロシア連邦はウクライナへの軍事侵攻を開始した。これは力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、断固として非難する。 武力により国の主権や人々の自由、生命を踏みにじる戦争は、死と破壊しかもたらさない。 本県議会は、ロシア連邦が直ちに戦闘を停止し、軍を撤退するよう求めるとともに、世界平和の実現に向けて、全世界が一体となって全力を挙げて取り組むよう、強く訴える。以上、決議する。
令和4年2月28日 静岡県議会
全2車線化で整備を進め、一部の狭く危険な通学路区間には歩道も整備します。令和4年度からさらに事業が本格化していきます。
地域の皆さんに大きなご協力をいただいた上野バイパスも全線開通まであと一歩です。
昨年の3月に放火により焼失してしまった新5合目レストハウスに変わり、富士登山の象徴になる新たな施設として生まれ変わります!
橋の耐震化工事を 進めています。
台風で冠水した上稲子長貫線の嵩上げを行います。
県では身延線を越える高架部分を整備します。これにより市内の渋滞の大幅な緩和が期待出来ます。
世界遺産センター前の南神田橋の歩行者専用の側道橋を設置して歩行者の安全を確保しながら、車道を広げ右折レーンを延長することで渋滞の緩和を目指します。また、世界遺産センター周辺の無電柱化を進めます。
すれ違いが困難で事故の多い交差点の改良や、通学路の歩道の整備などを進めています。
静岡県議会自民改革会議では、政策立案と予算編成の責任者として政務調査会長(略称:政調会長)という役職をおいています。県民や業界団体などからの意見聞き取りや、県庁内や国・市町との調整等も行います。特に県庁の財政当局の折衝を一手に引き受け、予算編成の責任者として調整に当たります。最大会派として常に責任ある判断が求められます。
●10時30分頃 発災
●12時00分 自民改革会議と県連合同の豪雨災害対策本部を設置し、木内みつるが対策副本部長兼対策委員長に就任
●熱海含め県内の被災状況の集約を開始
●「熱海市伊豆山の土石流災害に対する緊急要請」を取り纏め8項目の提言を実施
●自民党本部災害対策特別委員会の視察に合わせて被災地を視察し、政府の対応について要望書を提出
●自民改革会議熱海市伊豆山地区土石流災害復旧復興支援及び類似災害防止検討プロジェクトチームを立上げ
●木内みつるがチームリーダーに就任
●発生メカニズム等の検証を開始
●プロジェクトチームの提言を提出
●盛土110番の設置
●国県市の連携の強化
●盛土条例を罰則付のものに改正
●権限の県への一本化
●有観客でのオリンピック開催を決めた県に対し、コロナ対策の徹底を求める緊急要請を提出
●静岡県にまん延防止等重点措置が適用される決定に伴い、協力金の地方負担分を全額県で負担するよう要請
●自宅療養者の急増に伴う医療体制の強化などを要請
●時短要請に関して、認証を受けた飲食店での柔軟な営業を求めると同時に、飲食店以外への支援制度創設を要望
●まん延防止等重点措置の延長に伴い県の支援 制度の拡充と、業界団体からのヒアリングに基づく要請を実施
●大阪で地震により通学中の児童がブロック塀の下敷きになり亡くなった事故を踏まえ対策を進めてきましたが、十分な対策が進んでいないことから県のより一層の対応を求めました。
●浜松の野球場については、
①過度な予算にならないように高校野球静岡県大会が行える規模にすること
②アカウミガメなどの周辺の環境に配慮した施設にすること
等を盛り込んだ提言を行いました。
●燃油価格の高騰とそれに伴う飼料価格の高騰が農業や水産業の皆さんに大きな打撃を与えていることから、県独自の支援策を求めました。
© 2017 静岡県議会議員木内みつる